2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっています。
本日までに、この通常国会で、六十七本の閣法、十六本の議員立法、十二本の条約が成立をしています。これは、未曾有の国難に与野党が協力して今日まで国政の停滞を招くことなく復興に全力を注げたからであり、本日御参集の皆様の御協力のたまものです。 そもそも、百七十七通常国会では、六十四本の閣法、十八本の条約を新規提出、継続法案が十九本、条約が一本、合計八十三本の法案と十九本の条約を予定されておりました。
その中で、閣法十三本、条約三本の審議を内閣が求めてきたこと自体、極めて異常としか言えないものでありました。案の定、与党の同意人事等の不手際もあり、審議予定が狂い、山岡国会対策委員長も、会期まで三週間残して十一月六日には、今の状況では延長せざるを得ないと発言をしてきました。 ところが、その後、会期延長なし、全法案を通すとの方針に急転換し、強引に採決日程を進めようとしてきました。
○田野瀬委員 今回の臨時国会の会期につきましては、前国会からの継続議案が、閣法十件、衆法二十六件、承認一件、予備費五件の計四十二件あり、また、新内閣が新規に提出する議案もありますので、十二月十五日までの八十一日間の会期ということでお願いいたしたいと存じます。
厚生委員会も重要法案を手がけてきたのでございますが、本日は閣法十本日の法律として薬事法の審議がようやくできますことを大変うれしく思っております。
さらに、今国会において地震防災関連閣法十七法律の迅速な成立をなし遂げ、阪神・防災都市づくり等の復興が本格化しようとしている段階であります。 オウム・サリン事件は、宗教法人による無差別テロ事件として全国民を震憾させ、総理大臣の再三にわたる早期捜査の指示、昼夜を分かたぬ警察総動員体制により、事件発生後五十八日の短期間に麻原代表等の逮捕にこぎつけ、起訴に至りました。